２月６日、佐竹会長は、専門小委員会の地方六団体ヒアリングにおいて、これまでの本会の提言及び(財)日本都市センターと共同で実施した基礎自治体の果たすべき役割に関するアンケート調査結果を踏まえ、「基礎自治体の果たすべき役割」については、都市自治体が今後とも地域住民の期待に最大限に応え得る総合行政主体としての役割を果たしていくため、制度面、財政面の充実強化の観点での議論を求めるとともに、「市町村合併のあり方」については自主的合併を基本として、今後の支援のあり方に関する検討を、「広域連携」については水平連携を基本としつつ、多様で柔軟な広域連携施策の確立の検討を求めたほか、地域自治組織の充実や都市自治体の役割と責任に応じた地方財政制度の構築などを求めた。
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意見陳述する佐竹会長
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