３月11日（水）に開催された、「国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会（第６回）」に、菅家・会津若松市長（行政委員会副委員長）が出席し、本会が実施した、「公務員への協約締結権の付与に関するアンケート」の調査結果についての報告を行うとともに、同調査結果を踏まえ、協約締結権付与については、懸念される課題が払拭される方向での検討を求めるとともに、特に、地方公務員の協約締結権のあり方については、①地方公共団体は、住民に身近で多様なサービスを担っていることから、行政サービスの確保の観点を踏まえた、協約締結権を付与する対象職種や制度設計のあり方を考える必要があること、②給与条例主義のあり方など、住民の代表者たる議会との関係が極めて重要であることなどから、単純に国家公務員と同様に考えるのでなく、地方公共団体の実情を十分踏まえた検討、③国公均衡の原則や人事院勧告、人事委員会勧告機能のあり方、④情報公開や住民への説明責任への取組などについての検討を求める旨発言された。

　・「公務員への協約締結権の付与に関するアンケート」調査結果（pdf）

　また、検討委員会の経過につきましては、国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会のホームページをご参照ください。

国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会で発言する菅家・会津若松市長