ページ内を移動するためのリンクです。

森会長が地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」に対する談話を発表(平成21年6月5日)


森会長は、6月5日、地方分権改革推進委員会が「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」を決定したことを受けて、以下のとおり談話を発表しました。

会長談話(PDF) 

 

地方分権改革推進委員会の「義務付け・枠付けの見直しに係る
第3次勧告に向けた中間報告」についての会長談話

 

 地方分権改革推進委員会においては、本日、「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」を取りまとめられた。精力的な審議を重ねられた委員会に対し、敬意を表するものである。

 本会では、これまで数次にわたる提言を行い、この中で都市自治体が自己決定・自己責任の下、事務事業を実施できるよう、具体的な項目を例示したうえで、義務付け・枠付けの廃止縮小と条例制定権の拡大を求めてきたところである。

 今後、この中間報告に基づき、「第3次勧告」において義務付け・枠付けの廃止等の具体的に講ずべき措置等の勧告を行うにあたっては、これまでの本会の提言を十分踏まえるとともに、政省令に基づくものについても見直しを行うよう求めるものである。

 また、今後予定されている税財政改革を含む「第3次勧告」については、本会では、去る6月3日に開催した第79回全国市長会議において、「地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」等を決定したところであり、その中で提言している「国・地方の税源配分『5:5』の実現と地方消費税の拡充を含めた偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築」、「地方交付税の復元・増額と『地方共有税』への変更」及び「『(仮)地方行財政会議』の法律による設置」等について盛り込むとともに、早期に勧告が行われ、真の地方分権改革が実現できるよう改めて要請する。

平成21年6月5日

 

全国市長会         
会長  森 民夫