本会を始め全国知事会及び全国町村会は、9月29日、新型インフルエンザワクチン接種に係る低所得者対策について、原口総務大臣並びに長妻厚生労働大臣に要請した。

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　今回の要接種者の接種機会の確保は、ワクチンの確保、接種に伴う健康被害対策とともに国の責務であり、低所得者対策も全国で確実に行われる必要がある。したがって、これについては、原則として国の全額負担で実施すること。

　仮に地方負担が生じる場合においても、国の責任において、各地方団体の負担額の全額を確実に措置すること。

　また、国民生活に重大な影響を及ぼし、地方が実施主体となる事業については、国と地方の緊密な連携が必要であるにもかかわらず、国は地方に十分な協議をすることなく、半ば一方的に方針を決定しようとしていることは、極めて遺憾である。

　地方の事務負担、財政負担が生じる制度を定めるに当たっては、地方と十分協議し、その合意を得ながら進めることを強く申し入れる。