森会長は、11月９日、同５日に内閣府地方分権改革推進室が、地方分権改革推進委員会の「第３次勧告」における地方要望分の義務付け・枠付けの見直しに係る各府省の回答を集計した「義務付け・枠付け見直しの回答状況」を公表したことを受け、「各府省からの回答は、地域主権国家を目指すとしている新政権の方針とはかけ離れたものであることから、第２次及び第３次勧告における義務付け・枠付けの全体的な見直しを通じて、廃止を原則に条例制定権の拡大を行うよう強く求める」旨の談話を発表しました。
・義務付け・枠付けの見直しについての会長談話(平成21年11月9日)
・義務付け・枠づけの見直しの回答状況(平成21年11月5日 内閣府地方分権改革推進室)
