９月16日、鳩山新内閣が発足したことを受け、森会長ほか地方六団体会長は共同声明を発表した。
声明では、新政権においては「地域主権」の考え方の下、国と地方の役割分担を積極的に見直し、地方への大幅な権限移譲、地方税財源の拡充、国と地方の協議の場の法制化を実現し、国全体の活力を取り戻す真の地方分権を確立されることを強く期待するとし、①経済・雇用対策には一刻の猶予も許されないことから、地方関連の予算の見直しに際しては、地方の実情や事業の必要性等を丁寧に検証した上で最大限に配慮されること、②経済・雇用対策、子育て支援や高校の実質無償化の具体策、後期高齢者医療制度、暫定税率その他の地方税財政対策など地方に影響の大きい喫緊の諸課題について、新内閣と早急に協議を開始することを強く求めた。
・新内閣発足に当たっての共同声明 (平成21年9月16日 地方六団体)
