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森会長が「高等学校実質無償化」について意見陳述(平成21年10月9日)


 10月9日、本会など地方3団体代表等が「『高等学校実質無償化』に関する関係団体との意見交換会」に出席し、文部科学省において検討されている「高等学校実質無償化」について意見陳述を行った。
  森会長からは、9月28日、川端大臣と面談した際に要請した「①公立高校の授業料の無償化等については、全額国庫負担とすること、②市町村を事業主体とする意見もあるが、市町村は在学データを有せず、在学の確認作業を行うといった新たに膨大な作業が必要となることから、市町村を事業主体とはせず、授業料減免などによる事務コストのかからない効率的な支給方法や、最も適切な事業主体について検討するべきこと、③新たな制度設計、変更等を伴う施策については、地方にも大きな影響を及ぼすことから、是非ともしっかり意見交換を行う場を設けられたいこと」等について重ねて発言した。なお、9月28日、川端大臣からは既に「①公立高校の授業料の無償化については、全国市長会の要請の趣旨を十分踏まえ、制度設計するので安心していただきたい。②現在、個人が申請して、学校が代理受領する等の方法で、地方自治体の事務負担が増えないよう検討している。」旨の回答を得ているところである。

鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請