森会長は、６月23日、「経済財政改革の基本方針2009」が閣議決定されたことを受けて、以下のとおり談話を発表しました。
・会長談話（PDF）
「経済財政改革の基本方針2009」についての会長談話
本日、「経済財政改革の基本方針2009」が閣議決定された。
「基本方針2009」において、「地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革を着実に推進すること」、「経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること」、「現行『過疎法』の失効を控え、厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策に取り組むこと」などが明記されたことは、地方の厳しい現状や地方の意見等を踏まえたものであると受け止めている。
しかしながら、これまで本会が強く求めてきた地方交付税の復元・増額、地方消費税の拡充を含めた地方税財源の強化等については明文で触れられていない。医療・福祉・教育・防災などの増大する地方行政サービスを迅速かつ的確に提供するためには、抜本的な財源対策が不可欠であり、これが講じられない限り、都市自治体の財政は破綻し、住民生活は危機に瀕することとなる。
今後の税制抜本改革や予算編成作業のなかで、安心で活力のある社会の実現に向けて地方が担う役割が十分に果たせるよう地方交付税の復元・増額、地方消費税の拡充等について具体化することを強く求める。
また、国直轄事業負担金については、維持管理費負担金の速やかな廃止などの改善を図るとともに、都道府県事業における市町村負担金や都道府県から市町村に対し一部転嫁されている国直轄事業負担金についても、事前協議の充実等の手続き面の改善だけでなく、都道府県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うことを求める。
第二期地方分権改革については、都市自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの徹底した見直し、国・地方の税源配分５：５の実現、「（仮）地方行財政会議」の法律による設置などを着実に推進するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方分権改革推進計画を早期に作成し、速やかに「新分権一括法案（仮称）」を国会に提出するなど、政府におかれては、真の地方分権改革の実現に向け、地方と十分協議しながら強力に改革を進められるよう要請する。
平成21年6月23日
