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政策推進委員会を開催、新政権発足に伴い、本会として取り組む課題について意見交換(平成21年9月4日)

  9月4日、正副会長、支部長、委員会委員長等で構成する政策推進委員会を全国都市会館において森会長が議長となり開催。

  民主党がマニフェストで公約した次の事項の問題点やその対応等について意見交換を行った。①「国家戦略局」「行政刷新会議」「国と地方の協議の場」「新政府税制調査会」への対応、②平成21度補正予算凍結問題、③平成22年度地方財政対策(地方交付税、税制改正等)、④自動車関係諸税の暫定税率廃止、⑤直轄事業負担金の廃止、⑥子ども手当の支給、⑦公立学校等の実質無料化、⑧後期高齢者医療制度の廃止、⑨高速道路の無料化、⑩補助金廃止と一括交付金の創設、⑪農業の戸別所得補償など。

  また、今後の対応等については、新政権や枢要なポストにある国会議員等に対して、全国市長会の意見を理由を明確に示して時期を逸せずに申し入れていくこととした。