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「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席(平成17年5月19日)


 「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、第1回~第9回までの同部会審議の論点整理が行われた。
 本会から地方六団体代表の委員として増田・高松市長(本会義務教育制度検討会議座長)が出席し、①学校の自主性・自律性について、学校の設置主体である市町村との関わりも明記する、②校庭、空き教室、図書室等の地域への開放等による学校から地域への参加という視点も必要である、③「財政支援」という表現を、「財源措置」とする、④国、都道府県、市町村の制度的役割と、財源措置については切り離して記載する、⑤市町村への教職員人事権の移譲について、「できる限り」ではなく「基本的に」とするなどの発言を行った。