６月８日に日本都市センター会館において、標記検討会議を開催した。
　今回の検討会議は、中央教育審議会・義務教育特別部会での議論がほぼ一巡したこと、また、総会開催時であったことから、幅広い議論を行うため、市長のオープン参加という形で開催した。
　会議では、①山積する問題を解決するためには、地方六団体、特に全国市長会が一致団結し、一枚岩になるべきである、②人事権については、権限だけを移譲されて、財源が来ないのでは困る、③地方交付税制度についても早期に踏み込んだ議論をするべきである、④少人数学級編制の効果が文科省から明示されていないのは問題である、⑤教育問題については、住民に一番身近な都市の意見を市長会として集約する必要がある、⑥まともな総括もせずに、総合学習は失敗という文部科学省に教育は任せられない、⑦教育問題は、総合行政の責任者である首長が自らやるべきである等の意見が述べられた。
　最後に、山出会長から「教育においても地方分権の流れとなっている。引き続き議論を深めていきたい」旨の発言があった。