８月29日、第５回義務教育制度検討会議（座長：増田・高松市長）を開催し、「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言案）」を大筋で了承した。これは、これまでの中央教育審議会における高松市長（地方六団体代表委員）の発言をはじめ、過去４回の本検討会議における市長の意見及び地方分権推進改革会議などにおける会長の発言等を基に考え方を整理したものである。
　提言案の内容は、１．義務教育における国と地方の責務の法律上の明記、２．教育水準について地域間格差を生じさせないための法令上の措置を講じること［(1)都道府県等ごとの教職員標準数の法令上の明記 (2)教職員標準数を確保するための財源措置の法令上の明記 (3)地域の実態に即した義務教育推進のための義務教育標準法の見直し］、３．市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大、自立性の向上［(1)人事権、学級編制権及び定数決定権の都市への移譲 (2)教育委員会の選択制の導入 (3)生涯学習等の事務の市長部局への移管 (4)地域の実態に即した義務教育推進のための措置］、４．市町村の意向の十分な尊重等となっている。
　同検討会議では、委員のほか、陪席市長からも活発な意見が出され、「人事権について、将来的には、全ての市町村に移譲できるよう補完方法も考えた上で、さらに進めていくべきである」「文教施設整備費負担金の在り方についての意見も入れるべきである」等が述べられた。
　また、｢全国市長会での独自の教育議論の成果としてこれを広く世論に訴えていくべきである｣「衆議院選挙後の新政権を見据えて積極的な対応をしていくべきである」等の意見もあったことから、これらの意見を踏まえ、座長および座長代理の下で「同基本的考え方（提言案）」に必要な修文を加えた上で、今後、中央教育審議会での議論に向けて活用していくほか、適切な方法で公表していく旨、了承された。
　なお、次回の検討会議は、10月に行うこととした。