ページ内を移動するためのリンクです。

「社会保障審議会医療保険部会」において、新たな高齢者医療制度・国保再編について審議(平成17年7月7日)


 7月7日、「社会保障審議会医療保険部会」(第16回)が開催され、平成20年度に予定されている医療保険制度改革のうち、高齢者医療制度と国保の再編統合について審議が行われた。
 高齢者医療制度については、厚生労働省からの論点として、①高い受益(医療費)があることに着目して、被扶養者も含め、個人単位で保険料負担を課すべきではないか、②自己負担が高額となる場合の限度額の在り方、医療給付と介護給付の合算額が高額になる場合の負担軽減の仕組みをどう考えるか、③保険者機能の強化等の観点から、高齢者医療制度の運営について、国保・被用者保険の保険者が参画できる仕組みを設けるべきではないか、等の説明があった。
 出席委員からは、他の社会保障制度との整合性から、対象年齢については65歳以上とするべきではないか、医療保険、介護保険等複数の制度があり、自己負担が加重にならないよう配慮すべき、等の意見が出された。
 市町村国保の再編統合については、保険財政基盤の安定、事務処理の効率化、保険者機能の強化、保険料の平準化などの観点から、二次医療圏の区域を基本に再編・統合が望ましい、という厚労省の説明があった。
 これに対し、委員の河内山・柳井市長(本会国保対策委員長)の代理として出席した本会社会文教部長から、財政基盤の弱い者同士で再編しても、国保の構造的問題の解決にはつながらず、二次医療圏を単位とした統合には反対である旨の発言を行った。
 なお、医療保険制度改革については、平成18年の通常国会への法案提出を目指し、議論が継続される。