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全国市長会、全国知事会、全国町村会は、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」の提案に際し、一般財源化に当たって都道府県は市町村に新たな負担や負担増となることはしない旨を確認（平成17年7月19日)

　７月19日（火）に地方六団体で決定した「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」について、本会をはじめ全国知事会、全国町村会の三団体において、社会福祉施設整備事業等の国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、平成16年８月24日付け「三位一体改革に係る国庫補助負担金等の改革に当たっての合意事項」の趣旨を踏まえ、都道府県は、市町村に新たな負担や負担増となることはしない旨を確認した。