平成16年11月の三位一体改革についての政府・与党合意を受けて検討を行ってきた中央教育審議会は、10月26日、義務教育特別部会で決定された答申案「新しい時代の義務教育を創造する」について審議を行い、多数決をもって原案どおりこれを決定し、即日、中山・文部科学大臣に答申を行った。
地方六団体代表委員（本会からは増田・高松市長）は、義務教育費国庫負担金等の税源移譲など、義務教育改革についての基本的考え方を簡潔に取りまとめた「『新しい時代の義務教育を創造する（答申）』に対する意見」を提出し、再度、費用負担についての地方案を活かす方策等を盛り込むよう修正を求めた。
この意見は、①義務教育にかかる費用は地方税等の一般財源で確実に確保する、②一般財源化により地域の実情に応じた自主・自立的な教育が可能となるなどの効果が生じる、③公立学校施設については、地域が自主的・計画的に整備するため、負担金・補助金を一般財源化するべきである、④教育委員会制度の設置は地方公共団体の選択に委ねるべきである、⑤教職員の任命権等について、広域的な人事交流の仕組みも講じながら、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて早期に移譲する必要があるなどを内容とするものであった。
しかしながら、この修正意見は採決により反対多数で採用されなかった。
このような結果となったことに対して、地方六団体会長は連名で「中央教育審議会の答申決定に対する声明」を発表し、遺憾の意を表明するとともに、小泉総理の強いリーダーシップの下に、義務教育費国庫負担金等を税源移譲・一般財源化するよう強く求めた。
