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「中央教育審議会義務教育特別部会」のヒアリングにおいて、地方六団体代表の増田・高松市長が意見陳述(平成17年4月22日)


 4月22日に開催された標記特別部会(第7回)に地方六団体代表委員である石井・岡山県知事、増田・高松市長、山本・添田町長が出席し、国と地方の関係・役割及び教育委員会制度の在り方について、それぞれ意見陳述を行った。
 本会代表の増田・高松市長は、①国と地方の関係・役割については、小泉総理大臣の「地方にできることは地方に」との方針を踏まえ、教育の分野においても地方分権を進めることを基本とする必要がある、②公立小中学校の教職員人事については、広域的な人事交流を確保しながらも、現在、都道府県が有する教職員の任命権等を中核市をはじめとする都市自治体に、所要の税財源措置と併せて移譲する必要がある、③学級編制に係る都道府県教育委員会の権限については、効率的な事務執行の面からも、中核市をはじめとする都市自治体に移譲する必要がある、④教育委員会については、それを設置するかしないかを各地方自治体の判断に任せるべきであり、生涯学習・文化振興等に係る分野については、市長部局へ移管すべきであるなどの発言を行った。