義務教育制度検討会議（座長・増田高松市長）において意見のとりまとめを行い、社会文教委員会の了承を得た「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を、９月27日に全国会議員並びに文部科学省、財務省及び総務省の幹部に提出した。
・「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」
活動状況
「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を全国会議員並びに関係各省に提出（平成17年9月27日）
