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「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方(提言)」を全国会議員並びに関係各省に提出(平成17年9月27日)


 義務教育制度検討会議(座長・増田高松市長)において意見のとりまとめを行い、社会文教委員会の了承を得た「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方(提言)」を、9月27日に全国会議員並びに文部科学省、財務省及び総務省の幹部に提出した。

 ・「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方(提言)」