３月16日（水）、第２回の標記特別部会が開催され、子どもの学力等をテーマに議論が行われた。今回から地方六団体推薦の３名（石井・岡山県知事、増田・高松市長、山本・添田町長）が臨時委員として出席し、それぞれが「政府の要請に応じて取りまとめた地方六団体の改革案において、義務教育費国庫負担金については、その全額を廃止し税源移譲の対象とするよう提案している」旨の意見表明を行った。
　本会代表の増田・高松市長は、義務教育費国庫負担金問題のほか、①義務教育行政は、地方分権の理念に沿って、地方に任せるべきである、②義務教育において、国は義務標準法等により、統一的な義務教育の内容・水準を定めることを基本的な役割とすべきであり、地方は、その水準を確保しながら、地域のニーズに適合した自主的・自立的な教育の役割を担っていくべきである、③教育委員会制度の在り方について、抜本的な検討を行う必要がある、などの発言を行った。
　なお、地方六団体は、中央教育審議会の正委員についても、引き続き、知事、市長及び町村長の代表者３名を選任するよう求めていくこととしている。