５月３１日に開催された標記特別部会（第１５回）に地方六団体代表委員である石井・岡山県知事、増田・高松市長、山本・添田町長が出席し、公立文教施設費のあり方について、それぞれ意見陳述を行った。
　本会代表の増田・高松市長は、公立文教施設整備費補助金について、①事業採択時期が地方自治体の事業計画と合わず、交付基準が全国画一的に定められているため、地域の実態に即していない、②事業全体に占める補助金額が少ないにもかかわらず、事務手続きは煩雑であり、時間的、労力的な無駄が生じている、③狭い補助対象内容・補助単価・補助対象面積を基準に補助事業費が積算されるため、実際の事業費に見合った補助金は受けられず、地方の超過負担になっている、等を指摘し、税源移譲を行い一般財源化することにより、地域の実態に即した学校施設整備が推進されることを強調した。