９月15日に標記協議会（第４回）が開催された。
　同協議会では、現在、国と地方が「保護率の上昇」や「保護率の地域較差」等についての共通認識を持つため、科学的数値を用いて共同作業を行っているが、その中間まとめが木村委員（地方財政審議会委員）及び京極委員（国立社会保障・人口問題研究所長）から報告された（失業者の増加など経済的要因と離婚による母子家庭の増加など社会的要因が、保護率の上昇や地域較差に極めて大きな影響を及ぼしていることのみ、共通認識として確認された）。
　次いで、厚生労働省から「生活保護制度について検討すべき課題」が示されたが、その中で、「我が国の医療は国民皆保険制度を基本にしており、被保護者もその中で対応するという考え方もあり得るが、どう考えるか」「級地の指定など地域における生活保護基準設定に関し、地方自治体の裁量・責任の在り方についてどう考えるか」などの問題提起がなされた。
　これに対し、本会から地方六団体代表委員として参画している岡﨑・高知市長は、①被保護者の医療扶助を国保制度で対応することについては、国保保険者として強く反対する、②級地については、全国的な見地から国として定めるべきものであり、地方の裁量に任せるべきではない、などの反論を行った。
　次回の協議会では、問題提起された論点等について、引き続き議論していくとともに、共同作業での分析を深めることとした。