地方六団体は、12月１日の国と地方の協議の場において、政府・与党合意が示されたことから、会議終了後に記者会見を行い、『「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明』を発表した。内容は、①３兆円の税源移譲が基幹税で行われることは、今後の地方分権を進めるうえでも大きな前進であること、②地方の改革案から除外していた生活保護が盛り込まれなかったこと、税源移譲率には課題があるものの施設整備費を対象としたことは、地方の意見が反映されたこと、③児童扶養手当、児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引下げなど真の地方分権の理念に沿わない内容が含まれていること、④平成19年度以降も更なる改革を進めるべきであること、⑤地方交付税については、基本方針2005等を踏まえ安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すべきであること、⑤「国と地方の協議の場」の制度化を求めることとなっている。
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