６月23日、自民党本部において、「三位一体改革の対応」を議題として標記会議が開催され、本会から山出会長並びに増田・高松市長（中央教育審議会義務教育特別部会委員）が出席した。
　席上、山出会長は、生活保護制度について、①国と地方の関係者協議会は、国庫負担率の引下げを前提とするものではないとの厚生労働大臣からの回答を得たため、これを前提として、地方六団体として参加することとした、②生活保護率と国庫負担率の変更との間に相関関係はなく、保護率はむしろ失業率と関係している、③保護率の高い地域には、保護率を高める特殊な要因があると考えられることから、その分析と生活保護制度における多くの課題について精査を行う必要があるなど、本会の調査結果等を踏まえながら意見開陳を行うとともに、生活保護制度は法定受託事務であり、本来、国の責任において対応すべき事務であるにもかかわらず、負担金問題に対する国の対応は、生活保護を他人事のように捉えている向きがあることを指摘した。