11月10日、山田・小樽市長（社会文教委員会副委員長）、宮下・善通寺市長（同副委員長）、鈴木・磐田市長（社会文教委員会委員）、岡﨑・高知市長（生活保護費負担金等対策会議座長代理）は、理事・評議員合同会議で決定した決議・重点要望の実現方を求め、公明党の井上・政務調査会長、桝屋・総務部会長他５名の国会議員に面談し、①生活保護及び児童扶養手当の地方への負担転嫁に断固反対、②後期高齢者医療制度については、可能な限り大きな規模による安定的制度運営を確保するため、国等を保険者とし、全国一本の制度として構築すること。市町村が保険者となることは、断固反対、③容器包装リサイクル法の見直しにあたり、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、市町村と事業者との費用負担及び役割分担について、見直しを行うこと、などについて強く要請を行った。
　その他、環境省の竹本・水･大気環境局長及び由田・廃棄物･リサイクル対策部長、経済産業省の肥塚・産業技術環境局長を歴訪し、要望を行った。