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中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が義務教育費国庫負担制度について意見陳述(平成17年5月25日)


 5月25日に開催された標記部会において、義務教育費国庫負担制度に関し、地方三団体からの意見聴取・質疑応答が行われた。
 本会から地方六団体代表の委員として参画している増田・高松市長は、①義務教育の根幹である「機会均等」、「水準確保」、「無償制」については、国の責務であるが、それは義務教育教職員給与費の問題とは別であり、国は、義務標準法、学習指導要領、教科書検定等により、教育水準を担保することが可能。②義務教育教職員給与費については、税源移譲を進め、地方税と地方交付税によって賄う方が、はるかに地方の自由度が高まり、分権型の教育システムが適切に機能する。③昭和60年以降、国はなし崩し的に、旅費、教材費、退職手当等を一般財源化した経緯があり、現在、義務教育費総額における負担割合は、国、都道府県、市町村間では、3:4:3となっている。残る給与費を一般財源化しても何ら影響は生じない。④地方は住民と直接向き合っている立場にあり、税源移譲・地方交付税措置により財源措置が確実になされる限り、教育水準の低下・地域間格差等の事態を招くことはない。⑤義務教育における分権化を進めるため、「人事権」や「学級編制権」については、財源と共に、中核市をはじめとする都市自治体に早期に移譲すべきである等の強い意見表明を行った。