７月19日に開催された「中央教育審議会総会」に、地方六団体から石井・岡山県知事、増田・高松市長、山本・添田町長が正委員として出席した。
　同総会には、義務教育特別部会におけるこれまでの義務教育に係る費用負担等についての審議を取りまとめた「審議経過報告（その２）」が提出された。これについて地方六団体は、再三修正を求めたにもかかわらず、当該意見が明確に反映されていないことから、３委員の連名により、鳥居会長に対し、今後の審議にあたっての公平・公正な運営を求めるとともに、地方六団体が提案する改革案を要約して、改めて文書で提出した。
　３委員を代表して石井知事が、①地方六団体が行った一般財源化の主張・説明を明確にするため、ひとまとまりで記述すべきとの意見が採用されなかったこと、②審議の過程で行われた総務省及び財務省のヒアリングや有識者の意見陳述などの要旨を記述すべきとの主張が、文部科学省のホームページに議事録を掲載するので必要がないという理由で採用されなかったことを指摘し、誠に遺憾であるなどの発言を行った。
　また、増田市長からは、①教育における地方分権を進める必要がある、②三位一体改革で国と地方の財源割合を１対１にする必要がある、③現在の義務教育費国庫負担金は、給与費の二分の一であるが、それをもって国の責任と言うことにはならない、国は、義務標準法や学習指導要領等により基本的な義務教育の内容・水準を定めることを基本的な役割とすべきである、④義務教育特別部会での議論は、地方不信が根底にあり、一度地方に任せてみようと言う議論がないのは残念である、是非、地方に任せて欲しい等の発言があった。