８月24日、標記部会（第19回）が開催され、平成20年度に予定されている医療保険制度改革に関するこれまでの議論の整理が行われた。
委員の河内山・柳井市長（本会国民健康保険対策特別委員長）は、「厚生労働省は、後期高齢者が加入する新医療保険制度について、『保険者は市町村やその広域連合とする方針を固めた』」という８月19日の日経新聞の報道に触れ、遺憾の意を表明し、国民健康保険と介護保険の保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、高齢者医療制度の保険者を担うことは、到底困難であることを重ねて主張するとともに、国保の改革を優先することが先決である旨の発言を行った。
