７月６日、喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）、河内山・柳井市長（本会国民健康保険対策特別委員長）、山田・小樽市長（本会社会文教委員会副委員長）、西寺・多治見市長（同副委員長）、宮下・善通寺市長（同副委員長）は、第75回全国市長会議で決定した決議・重点要望事項について、公明党の井上政務調査会長、桝屋総務部会長及び福島厚生労働部会長をはじめ11名の国会議員に面談し、①生活保護費等国庫負担割合の引下げは、絶対に行わないこと、②安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、全ての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること、③国において検討を進めている高齢者医療制度については、現在、国保・介護保険の両保険者として、極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が保険者となることは到底困難であることなどについて、強く要請を行った。