11月18日、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第８回）」が開催された。
　厚生労働省は、国庫負担の縮減を図るため、唐突に「生活保護及び児童扶養手当の見直し案」を提示したため、本会など地方六団体は、その撤回を繰り返し求めてきたが、同省はそれを撤回する姿勢も見せないまま、同協議会が開催される運びとなった。
　席上、本会代表委員の岡﨑・高知市長は、11月17日に地方六団体から厚生労働大臣へ提出した三位一体改革における「地方改革案の実現を求める緊急申入れ」（11月17日、全市長宛にファックスで報告）を踏まえ、①見直し案は、住宅扶助を切り離し、地方の裁量に委ねるとしているが、衣食住は生活保護制度の根幹として一体のものであるため、切り離して考えることはできない、②厚生労働省の所管の中で、生活保護は最も地方分権になじまない。政府の要請を受け、地方が昨年８月に提出した補助金改革案において、未だ実現されていない保育所運営費負担金、社会福祉施設等整備費補助金等に重点を置き、補助金改革を実行すべきである、③現在、同省の姿勢に抗議する決議が各地方で毎日のように行われており、見直し案の強行は、これまで国と地方が築き上げてきた信頼関係を崩壊しかねない。介護保険や障害者自立支援法等、国と地方の協力が欠かせない重要な事案が控えているなか、現在の事態を非常に懸念しているなど、意見表明を行い、見直し案の撤回を求めた。
　次回の協議会では、引き続き、総括的な議論を行うこととされた。