4月28日(木)に、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場(第9回)」が官邸で開催され、本会から山出会長(金沢市長)が出席した。
会議では、細田官房長官から、①政府・与党で合意された「全体像」で示された今後の課題のうち、義務教育及び生活保護・児童福祉手当については、協議機関が設置され議論が始まっているが、社会福祉施設・公立文教等施設整備国庫補助負担金等についても検討を進めていかなければならない、②「全体像」において地方公共団体向けの補助金等について執行過程の適正化を図るための措置を講じるとしていたことについての関係各省庁からの報告等について発言があった。
また、麻生総務大臣からは、「全体像」において税源移譲額2兆4,160億円は決定したものの、3兆円までの残り6,000億円の税源移譲に結びつく国庫補助金改革を実行しなければならない。地方からは、昨年、補助金改革案を提案していただいた経緯もあるため、その後の状況変化も踏まえ、地方から提案をしていただけると参考になるとの発言があった。
地方六団体からは、①国庫補助負担金制度(国の過剰な干渉、全国一律・画一的な補助基準等)が地方の創意工夫をいかに阻害しているかを実態調査し、取りまとめたこと(官房長官に提出)、②三位一体改革の今後の対応として、平成18年度までの第1期改革で3兆円の税源移譲を個人住民税の10%比例税率化により確実に実施すること、先送りされた税源移譲額6,000億円について政府は早期に具体的な検討を行い結論を得ること、平成18年度地方交付税総額の確実な確保、第2期改革の実施などの要請、③「基本方針2005」の策定に当たって盛り込むべき主な項目を提示するとともに、経済財政諮問会議での地方六団体代表者との意見交換の機会を設けること等について発言をした。また、麻生総務大臣から要請があった6,000億円の補助金改革案については、「地方六団体としても6,000億円についての考え方をまとめていきたい。その場合、我々は、既に地方案を提出しているため、それを出発点とすること、小泉内閣総理大臣も繰り返し発言しているように、地方案を尊重することをお願いしたい」と発言した。