５月13日、「第28次地方制度調査会第21回専門小委員会」が開催され、地方六団体から参考人を招いて「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」について意見交換が行われた。
本会からは山出会長が出席し、自治体の意見の反映、地方の自主性の拡大、行政委員会、助役・収入役制度、議会関係について意見陳述を行った。
　その内容は、以下のとおり。

○自治体の意見の反映
・地方六団体の意見申出に尊重義務を課すこと
・国と地方六団体の協議機関の設置など自治体意見反映の仕組みの拡充

○ 地方の自主性の拡大
・都市自治体への事務権限の移譲の推進
・条例への授権範囲の拡大
・財政面での関与・規制の見直し

○行政委員会
・教育委員会設置の選択性の導入
・生涯学習・文化・スポーツ等に係る分野の事務権限の市長への移管
・市長と教育委員会の連携の強化
・農業委員会設置の選択制の導入

○助役・収入役制度
・助役の名称を「副市長」とするかどうか選択可能とするための法改正
・収入役設置の選択性の導入

○議会関係
・直接公選首長制度については、大多数の市長が維持すべきとの意見であること
・二元代表制・直接公選首長制度以外の参事会制度、理事会制度等については長期的な課題として検討を重ねる必要があること
・議会の活性化の視点からは、公聴会や参考人制度の活用以外の民意を適切・効果的に反映するための方策について議論を深めることも意義があること
・議会の招集については、長と議会の関係を踏まえた慎重な議論が必要であり、また、議員からの臨時会の招集請求に際して、首長に対し一定期間内の招集を義務づけるなど要件の明確化も視野に入れた検討が必要であること
・長の専決処分については、「議会を招集する暇がないとき」の要件や手続きを明確化することも考えられること