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地方分権改革総決起大会を開催(平成17年11月14日)


 全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、地方分権推進連盟と共催で、11月14日、NHKホールにおいて、3,000人を超える地方自治関係者の参加を得て、地方分権改革総決起大会を開催した。
 大会では、全国知事会会長の麻生・福岡県知事の主催者代表あいさつの後、来賓の小泉・内閣総理大臣(鈴木・官房副長官代読)、竹中・総務大臣、武部・自由民主党幹事長、井上・公明党政調会長からそれぞれあいさつがあった。次に、地方分権改革の推進に関する調査結果について報告した後、本会の山出会長から、真の地方分権を確立するための三位一体改革の実現を国に対して強く訴えていくことを決意表明した。その後、「三位一体改革の推進に関する緊急決議」及び「生活保護費等の地方への負担転嫁に対する特別決議」を採択し、大会終了後、その実現のため、地方六団体会長はじめ、各都道府県代表者が要請活動を行った。