○　11 月25 日、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第９回）が開催された。
　厚生労働省は、11月上旬、「生活保護及び児童扶養手当に係る国庫負担を縮減するための見直し案」（11月４日、全市長宛にFAXで報告）を唐突に提示したが、これに対し、本会など地方六団体は、その撤回を強く求め、地方改革案で補助金改革を実行するよう繰り返し主張してきた。その主張は、全国の市長からも強く繰り返され、延べ2,000回以上に及ぶ国会議員への要請活動がなされている。
　しかしながら、こうした地方の主張に対し、厚生労働省は全く耳を傾けることなく、状況が変わらないまま、同協議会が開催されるに至った。
　○　席上、本会代表委員の岡﨑・高知市長は、全国知事会及び全国市長会の連名資料「第８回（前回）協議会における厚生労働大臣発言等に対する意見」を踏まえ、①見直し案は、社会保障に必要な理念が全く感じられず、到底受け入れることはできない、②見直し案を強行するようなことがあれば、地方自治体は生活保護事務を返上せざるを得ない事態となる、③今後、この問題は、国と地方の協力関係が不可欠な「後期高齢者医療制度」等の協議にも大きく影響することとなる、などの発言を行った。
　○　また、地方側の各委員から、先般、全国知事会及び全国市長会が提案した「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策（提言）～」について本格的に検討するため、今後、協議会の下に専門的な場を設け、継続して議論を行っていくべきである旨の強い発言があったが、厚生労働省は、新たに見直し案（11月25日、全市長宛にFAXで報告）を提示するにとどまり、何ら根本的な議論に入ることなく、「平成17年秋までに結論を得て…」としている「政府・与党合意（H16.11.26）」を理由に、一方的に協議を打ち切った。
　○　これに対し、高知市長は、①この協議会の設置の目的は、給付の適正化に資する種々の改革の検討であり、目的はまだ達成されていない、②財政負担の提案だけで打ち切ることは、協議会の趣旨に反する、③本協議会の中で、多くの重要な意見が出たにも関わらず、意見の総括もせずに一方的に協議を打ち切ることは、非常に乱暴なやり方であると強い抗議を行った。