4月21日に開催された標記委員会のヒアリングにおいて、高野・豊島区長(本会生活保護費負担金等対策会議委員)が、生活保護費負担金制度の現状について、①生活保護制度は国の責務であり、格差なく国による統一的な措置が講じられるべきものである、②生活保護費負担金の一般財源化は、地方の自由度につながらず、また、つなげるべきものではない、③「地方負担を増やすことにより生活保護率を下げるというインセンティブが働く」との国の考え方には、過去の負担割合の引上げ・引下げの経緯からして、全く根拠がない、④生活保護率の上昇は、社会的要因と経済的要因によるものであり、むしろ、景気・雇用対策など国による総合的政策の推進が重要であるなど、本会の緊急調査結果等も踏まえながら発言を行うとともに、豊島区の現状と対策について説明した。