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地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を決定(平成17年7月19日)


 7月19日(火)、「地方六団体代表者会議」を開催し、地方六団体としての補助金等の改革案について協議・調整を行い、地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を決定した。
決定した削減対象補助金は、経常的補助負担金4,200億円程度、経常的補助金のうち交付金化されたもの570億円程度、施設整備費関係補助金5,200億円程度とした。
 また、改革案を提出するにあたっての前提条件として、①平成19年度以降の改革を「第2期改革」として更なる改革を行うこと、②「国と地方の協議の場」を制度化すること、③3兆円規模の確実な税源移譲、④地方交付税による確実な財政措置、⑤地方への負担転嫁の禁止等を提示し、政府に求めることとした。