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「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が発足、地方六団体を代表して本会から岡﨑・高知市長が出席(平成17年4月20日)


 生活保護制度及び児童扶養手当制度の在り方について幅広く検討するとともに、給付の適正化に資する改革を推進するため、4月20日に第1回標記協議会が開催された。同協議会には、地方六団体代表の谷本・石川県知事、岡﨑・高知市長並びに尾辻厚生労働大臣、谷垣財務大臣、今井総務副大臣のほか、地方六団体推薦の木村陽子氏(地方財政審議会委員)、政府推薦の京極高宣氏(国立社会保障・人口問題研究所長)が委員として出席した。冒頭、尾辻厚生労働大臣が「本協議会は、国庫補助率の見直しを前提とするものではなく、生活保護費や児童扶養手当の急激な増加など昨今の状況に鑑み、保護率の地域格差の原因分析、給付の適正化に資する種々の改革、国と地方の役割や費用負担のあり方等について、地方団体関係者の率直なご意見を幅広く伺い、総合的に検討するために開催をお願いしたものである」旨の挨拶を行った。次いで、意見交換に入り、地方六団体代表委員からは、①生活保護事務は法定受託事務であることから、国が責任を持って行うべきである、②給付の適正化について、生活保護制度全般の検証を通じて見直す必要がある、③同協議会において費用負担等の在り方について結論が出ない場合、国庫補助率の引下げはあり得ないとする等の意見表明を行った。
 以上に加え、本会代表の岡﨑・高知市長は、本会の緊急調査結果等を踏まえるとともに、生活保護の急増は負担金の問題ではなく、生活保護制度の設計上の問題でもあり、負担金の議論だけでは本質的な解決にはならないなどの発言を行った。