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「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(容器包装リサイクル制度に関する拡大審議)」倉田・池田市長並びに石川・稲城市長が出席(平成17年12月19日)


 「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(容器包装リサイクル制度に関する拡大審議)」が開催され、再商品化手法の見直し及び普及啓発・環境教育等を中心に、容器包装リサイクル制度見直しに係るこれまでの議論の整理について議論が行われた。
 本会からは委員として、倉田・池田市長(廃棄物処理対策特別委員長)並びに石川・稲城市長(社会文教委員長)が出席した。
倉田・池田市長は、①拡大生産者責任を踏まえつつ消費者・事業者・自治体の連携と協働により問題解決すること、②21世紀における持続可能な社会構築に向け、課題解決すべく議論を行うこと、③環境教育が重要であること、④今後は小規模事業者に再商品化義務を求めることなどの発言を行った。
 また、石川・稲城市長は、廃プラスチックのリサイクル処理の問題点を指摘するとともに、再商品化に適した分別収集とするための経済的インセンティブの必要性について発言を行った。