「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、①学級編制及び教職員定数について、②教育費総額と教育費各項目の在り方（家計の費用負担含む）について、事務局から説明を受けるとともに、意見交換を行った。
本会から地方六団体代表の委員として、増田・高松市長（本会義務教育制度検討会議座長）が出席し、人数の下限設定、校長裁量による柔軟な対応など、少人数学級を検討する上での課題について発言を行った。
活動状況
「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年5月10日）
