9月26日に引き続き、10月11日から13日にかけて、議員会館等において、横田・稚内市長、上野・登別市長、青森市・佐々木市長、熊坂・宮古市長、石川・千代田区長、武井・港区長、中山・新宿区長、山﨑・墨田区長、喜多・守口市長、河内山・柳井市長、松浦・坂出市長が、自民党の武部・幹事長、安倍・幹事長代理、与謝野・政務調査会長、松島・厚生労働部会長代理、石崎・厚生労働副部会長、公明党の福島・厚生労働部会長、桝屋・総務部会長等14名の与党幹部国会議員と面談し、生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げは絶対行わないよう、強く要請した。
また、全国の市長から地元国会議員等への要請行動も実施中であり、10月14日までに、191人の市長が、延べ577人の国会議員に対し、直接面談・電話等により要請を行った。
