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「国と地方の協議の場」において山出会長が中核市を例に地方財政計画の一般行政経費の決算乖離の是正について発言(平成17年10月12日)


 10月12日に「国と地方の協議の場」が開催され、地方六団体代表が真の地方分権のための三位一体改革の実現に向けて要請を行った。本会からは、山出会長が出席した。
 冒頭、細田官房長官から、①補助金改革の取りまとめに当たっては、経済財政諮問会議(H17.10.4開催)での小泉総理大臣の発言を踏まえ、地方の改革案を真摯に受け止めて進めていく、②関係閣僚に対し、政府・与党合意を踏まえ、かつ地方改革案を真摯に受け止めて補助金改革の具体案を10月17日に提出するよう求めたことについて発言があった。
 地方六団体からは、①3兆円の税源移譲を確実に実施すること、②残された6,000億円の改革については、地方の改革案に沿って行うこと、③その際には、建設国債対象経費である施設費についても税源移譲の対象とすること、④義務教育費国庫負担金については、地方案に沿って一般財源化すること等を主張した。
 また、山出会長が、中核市の平均を例に挙げ、①市税収は、減少傾向にある中で普通建設事業費を大幅に削減し、職員給与についてもラスパイレス指数を落としている、②しかし、公債費、扶助費など義務的経費の増加により、経常収支比率が年々上がっており、財政構造が硬直化していると説明した上で、①地方は、厳しい財政状況の中、行財政改革に懸命に取り組んでいる、②投資的経費から経常的経費へのシフトが必要であり、地方財政計画の決算乖離の問題については、中身をよく検討し、一体的な是正が必要である等の発言をした。
 麻生総務大臣からは、①3兆円の税源移譲は、既定方針である、②残りの6,000億の補助金改革は必ずやらなくてはならないとの発言があった。
 谷垣財務大臣からは、①補助金改革については、地方案の範囲内の検討ではなく、全ての補助金を対象とすべきである、②施設整備費については、国債を充てており、借金で賄っている状況であるため反対である等の発言があった。
 竹中経済財政政策担当大臣からは、施設整備費については、移譲対象とすることは重要であるため、地方側と国側(総務省、財務省)の歩み寄りが必要だとの発言があった。
 なお、財務大臣の「補助金改革については、地方案の範囲内の検討ではなく、全ての補助金を対象とすべきである」との発言に対し、地方六団体代表は、地方は、政府の要請を受け、2度にわたり改革案を提出していることから、総理の「地方案を尊重する」との発言を踏まえて対応をしてほしいと反論した。