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内閣改造後、初めての「国と地方の協議の場」に山出会長が出席(平成17年11月11日)


 11月11日、第3次小泉内閣発足後、始めての「国と地方の協議の場」が開催された。本会からは、山出会長が出席。
 冒頭、安倍官房長官から、11月8日の閣僚懇談会において関係閣僚に対し、補助金改革の必要額を提示した上で、具体的な検討を行うよう指示したこと等について発言があった。
 地方六団体からは、①昨年11月の政府・与党合意において決定している税源移譲額2.4兆円の中には、義務教育費国庫負担金8,500億円分が含まれていることから、地方案に沿って、一般財源化すること、②残された6,000億円の改革については、地方の改革案に沿って行うこと、③その際には、建設国債対象経費である施設費についても税源移譲の対象とすること、④交付金化については、補助金と性格が変わらず、本質的な改革とならないこと、⑤生活保護については、厚生労働省が負担率を引き下げるような案を提示しており、国と地方の信頼関係が損なわれること、⑥さらに、地方では、事務の返上論も起こっていること等について発言した。
 また、山出会長が、①生活保護については、国と地方の関係者協議会において、保護率の上昇や地域間格差は、地方の実施体制の問題ではなく、社会的要因であるとの科学的な検証ができていること、②また、厚生労働省は、新たに保護基準の設定権限を県や市町村に移すという案を出してきているが、単なる地方への負担転嫁であり、国と地方との信頼関係を損なうこと、②さらに、生活保護負担率を引き下げて、税源移譲をするという議論があるが、事柄の重要性を勘案し、国が3/4の負担をしているため、安易な負担率の変更は、断じて受け入れられないこと、③施設費補助金については、複合施設を作る際には入口が二つ必要であることなどが問題となり、地方分権の原点ともいえる。是非とも改革の対象とし、税源移譲すべきであること等について発言をした。