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「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席(平成17年6月23日)


 「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」が開催され、「容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ(案)」が、大筋で了承された。
  市町村及び事業者の責任範囲の見直しについては、「引き続き市町村が分別収集・選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が拡大生産者責任の考え方に基づき、分別収集・選別保管に対しても一定の責任を果たすという役割分担が適切であると考えられる」と明記され、本会が従来から主張している「事業者負担の拡大」の考えが盛り込まれている。
  今後、パブリックコメントに付した後、本年秋の最終報告取りまとめに向け、引き続き議論していくこととなっている。本会から、委員として石川・稲城市長(社会文教委員会委員長)が出席し、市町村によるリターナブル瓶の回収に当たっては、どの範囲まで行うこととするのか明確な指針が必要であるなどの発言を行った。