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本会など地方六団体が「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」を厚生労働大臣に提出(平成17年11月21日)


○ 11月4日開催の「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会(第6回)」において、厚生労働省は、同協議会のこれまでの審議経過を全く無視し、国庫負担の縮減を図るため、唐突に「生活保護及び児童扶養手当の見直し案」(11 月4日、全市長宛FAXで報告)を提示した。
 これを受けて、本会など地方六団体は、会長連名による「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」(11 月4日、全市長宛FAXで報告)を緊急に公表し、それを皮切りに、全国の市長から、見直し案撤回を求める要請行動が積極的に展開された。

○ 11月14日、関係各省から「国庫補助負担金改革に関する検討結果」が回答され、厚生労働省からは、内閣官房長官の指示である5,040億円に対し僅か100億円程度が回答されるにとどまり、生活保護費等については「検討中である」とされた。
 本会は同日、緊急の「拡大生活保護費負担金等対策会議」を開催し、厚生労働省の回答を踏まえつつ、今後の対応について協議した結果、①生活保護等に係る国庫負担を絶対に引き下げないこと、②地方改革案で補助金改革を実行すること等の緊急申し入れを行うことを決定。これを踏まえ、17日に本会など地方六団体は、会長連名による「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」を厚生労働大臣に提出した(11 月17日、全市長宛FAXで報告)。

○ 11月18日、山出会長及び麻生・全国知事会長は、厚生労働大臣に直接面会し、「地方改革案の尊重」「厚生労働省見直し案の撤回」を強く求めたが、同省の姿勢が覆る気配はなかった。
 同日、本会は再度、緊急の「拡大生活保護費負担金等対策会議」を開催して対応策を協議し、来年4月以降、新規の生活保護受給に係る事務について、厚生労働省が直接実施するよう求める「生活保護の実施を国に求める緊急申し入れ」を決定するとともに、地方六団体間において文案を調整の上、会長連名により、同申し入れを厚生労働大臣に提出した(11 月18日、全市長宛FAXで報告)。
 申し入れ後、山出会長及び阿部・川崎市長(本会生活保護費負担金等対策会議座長)は、緊急記者会見を開いた。

 ・「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」