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「容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見」を中央環境審議会等に提出、分別収集・選別保管に関して事業者負担の導入を要請(平成17年12月27日)


 中央環境審議会並びに産業構造審議会においては、容器包装リサイクル制度の見直しについて平成16年7月から審議がなされている。
 12月27日には、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ合同会合が、また、翌28日には、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会がそれぞれ開催され、制度見直しに係る最終取りまとめに向けた審議が行われた。
 本会からは中央環境審議会の委員として、27日の合同会合には倉田・池田市長(廃棄物処理対策特別委員長)及び石川・稲城市長(社会文教委員長)が、28日の中央環境審議会部会には石川・稲城市長が出席した。
 これらの会議において石川・稲城市長は、本会及び全国町村会が連名で環境大臣、経済産業大臣及び両審議会部会長あてに提出した「容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見」により拡大生産者責任の原則に基づいて市町村が行っている分別収集・選別保管業務に関して事業者が一定の役割を果たし、応分の負担を担う仕組みを導入するよう強く要請した。
これに加え、①リサイクルの効率化ではなくリデュース(発生抑制)を重視した施策とすること、②事業者負担については消費者が最終負担者とし、リデュースにつながる仕組みとすること、③再商品化に適した分別収集とするための経済的インセンティブの必要性などについて発言を行った。
 また、倉田・池田市長は、27日の合同会合において分別収集・選別保管に係る負担については、自治体・消費者だけでなく、事業者も応分の負担を担うべきであり、事業者負担の仕組みを創設すべきことなどを強く主張した。
両審議会においては、引き続き審議を行うこととし、次回の審議会を1月中旬に開催することとした。

 ・「容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見」