本会をはじめとする地方六団体は、10月６日、自由民主党総務部会・地方税財政改革ＰＴにおいて、本年７月にとりまとめた「国庫補助負担金等の改革案（２）」を踏まえ、真の地方分権のための「三位一体の改革」の実現について要請した。
　具体的には、平成18年度までの第１期改革において３兆円の税源移譲を確実に実施し、特に残された６千億円については、地方の改革案（２）の中から実現すること、建設国債対象経費である施設費についても、税源移譲の対象とすること、義務教育費国庫負担金については、地方案に沿って税源移譲すること、国の責務として行う生活保護費などを税源移譲の対象とすることは絶対に認められないこと、国庫補助負担金の交付金化は改革として認められないことなどを求めた。
　本会からは山出会長が出席し、出席国会議員の質問に対し、教育の分権化の必要性、地方改革案（２）で求めている義務教育国庫負担金の一般財源化等について理解を求めた。