○　９月26日、「生活保護費負担金等対策会議」を指定都市市長等の出席も得て、拡大会議として開催した。座長の關・大阪市長のあいさつの後、「生活保護費等に係る国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望」を決定するとともに、今後の国への要請行動などの行動計画について協議した。
  会議終了後、座長の關・大阪市長、石川・稲城市長（本会社会文教委員長）、河野・深川市長（副会長）、高野・豊島区長、石井・茂原市長等は、自民党三役及び厚生労働部会等の国会議員を歴訪し、生活保護費負担金等の国庫負担割合の引下げは絶対行わないよう、強く要請を行った。

○　その後、10月１日（土）・２日（日）の両日、全市長から地元選出国会議員等に対し面談・電話等により、同主旨の要請行動を一斉に展開するとともに、10月18日までの間、引き続き、各市長による要請行動を継続することとしている。

○ 　更に、10月11日～13日にかけて、議員会館等において、与党の幹部国会議員、厚生労働関係国会議員等への要請行動を集中的に展開する予定である。