11月10日に「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第７回）」が開催された。
　前回の協議会で、厚生労働省は、国庫負担割合の引下げを図るため、唐突に「生活保護及び児童扶養手当の見直し案」を提示したが、これに対し、本会及び全国知事会は、連名による反論意見（11月11日、全市長宛にファックスで報告）を提出した上で、本会代表委員の岡﨑・高知市長は補足的に、①生活保護制度は、国民に対し直接金銭を給付する所得再分配の制度であり、本質的に国の責任おいて実施すべきものである、②厚労省の見直し案は、理論に一貫性を欠き、国民の生活全体を支える社会保障制度に必要な理念が全く感じらない。単に地方へ負担転嫁したいがために作り出した案としか思えず、断じて受け入れることはできない、③厚労省は、なぜ地方分権から最も縁遠いところにある生活保護制度を三位一体改革の対象に入れるのか理解に苦しむ。我々が提言した「給付の適正化に資する方策」の検討を進め、さらに議論を詰めるべきであるなど強い反論と指摘を行った。
　また、同市長は、厚労省と地方との信頼関係が不可欠であることを踏まえた上で、今後、厚労省が見直し案を強行しようとするならば、事務返上に向けた地方側の動きは加速せざるを得ないと警鐘を鳴らし、見直し案に対する地方側の反発が極めて大きいことを訴えた。
　次回の協議会では、引き続き、総括的な議論を行うこととされた。
　なお、同協議会に先立ち、本会の生活保護費負担金等対策会議を開催し、空位となっていた座長に、阿部・川崎市長を選任するとともに、厚労省の見直し案を踏まえつつ、今後の対応について協議を行い、与党幹部や関係閣僚等へ選挙区の市長から強力に要請行動を展開することとしたほか、緊急時等の対応については、その判断を会長及び座長に一任することとした。