10月12日に「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、答申素案についての審議が行われた。
　この答申素案は、義務教育費国庫負担制度の堅持を前提としたものであり、昨年11月の政府・与党合意で求めた「費用負担について地方案を活かす方策」が全く示されていないことから、出席した地方六団体代表委員は、全く容認できないものであるとし、44項目にわたる修正意見を盛り込んだ「中央教育審議会答申素案に対する意見について」を提出し、これらの意見を受け入れ、修正を行うよう強く求めた。
　地方六団体代表委員が提出した「中央教育審議会答申素案に対する意見について」の主な内容は、地方の意見を真摯に受け止め、地方分権の意義を十分に理解し、その趣旨に沿った答申とするよう強く求めるものであり、①義務教育費国庫負担金等を税源移譲することが基本であり、それを実現することこそが、地方の改革案を尊重することである、②現行公立学校施設整備に係る国庫補助負担金については、地方が地域の実態に即して自主的・計画的に整備できるよう、税源移譲を行う必要がある、③教育委員会の設置を地方自治体の選択に委ねるべき、④文化財保護や社会教育も含め、文化、スポーツ、生涯学習支援については、総合行政の中で首長主導で、その責任の下に行うことを原則とすべきなどを再度主張している。
　また、本会の増田高松市長は、同日の特別部会に『全国市長会の「生活保護費等にかかる国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望」に関する質問への意見について』を提出し、生活保護は地方の裁量の余地がない法定受託事務であり、一方、義務教育は地域の実情により創意工夫を発揮すべき自治事務であり、両者の事務の性格が本質的に異なることから、生活保護費負担金の国庫負担割合引下げ反対要望と義務教育費国庫負担金廃止の主張は矛盾しないことを書面をもって説明した。
　なお、次回の特別部会は、10月18日(火)に開催され、義務教育特別部会答申案について検討が行われる予定である。