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平成18年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成17年8月22日)


 「平成18年度都市税制改正に関する意見(案)」について、8月22日開催の都市税制調査委員会で審議を行い、原案どおり採択した。
 「三位一体改革による本格的な税源移譲の早期具体化」として、①3兆円規模の税源移譲の確実な実行、②税源移譲の推進等について、また、「都市税源の充実強化」として、①個人住民税の充実確保、②固定資産税の安定的確保等について要望を行うこととした。