「平成18年度都市税制改正に関する意見（案）」について、８月22日開催の都市税制調査委員会で審議を行い、原案どおり採択した。
「三位一体改革による本格的な税源移譲の早期具体化」として、①３兆円規模の税源移譲の確実な実行、②税源移譲の推進等について、また、「都市税源の充実強化」として、①個人住民税の充実確保、②固定資産税の安定的確保等について要望を行うこととした。
活動状況
平成18年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成17年8月22日）
