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都市と廃棄物管理に関する提言-廃棄物に関する都市政策研究会最終報告-(平成11年1月27日)

(全国市長会「廃棄物政策に関する意見」へ)

目 次

はじめに
『都市と廃棄物管理に関する提言』サマリー
廃棄物に関する都市政策研究会委員名簿

序 本提言の意義とねらい
1.廃棄物政策の基本的課題
2.提言作成までの経緯
(1) 都市と廃棄物管理に関する調査研究への取り組み
(2) 平成9年度報告の基本姿勢及び概要
3.本提言の基本的方向
  4.本提言の視点と概要

第1章 資源循環・廃棄物法(仮称)の制定に向けて
1.新しい法律の目的
2.廃棄物の定義と区分の見直し
(1) リサイクルすべきもの
(2) 処理施設で廃棄物として安全に処理・処分できるもの
(3) 有害物質を含んだり処理過程で有害物質を生成する可能性があるもの
(4) 有害性・危険性が高く特別な管理が必要なもの
3.役割分担の考え方 -責任主体と事業主体の区分-
(1) 市民の役割と責任
(2) 拡大生産者責任の考え方に基づいた事業者責任の拡大
(3) 都道府県の役割
(4) 国の役割
4.都市自治体の役割の明確化
  5.立法過程等への自治体参加

第2章 リサイクルの一層の促進
  1.リサイクルの一層の促進に向けた必要条件
  2.リサイクルの容易な製品開発とその使用
  3.環境学習・環境情報提供の推進
  4.分別排出の徹底と多様な資源回収ルートの整備
  5.マテリアルリサイクル(物質回収)システムの整備
  6.サーマルリサイクル(エネルギー回収)の導入
  7.再生品の使用促進

第3章 ごみの有料化の導入・促進
1.有料化の必要性と今後の方向
(1) 経済的手法の活用
(2) 責任主体としての市民・事業者
   (3)有料化の今後の方向
2.有料化の現状と課題
(1) 有料化の現状
(2) 有料化の導入によるごみの減量効果
(3) 有料化導入の課題
3.有料化の導入・促進のために
(1) 有料化への市民合意形成
(2) 有料化を効果的に行うための必要条件
   (3)有料化における価格設定根拠の明確化

資料編
家庭系一般ごみの有料化に関する調査結果
廃棄物に関する都市政策研究会の審議経過
 
 
(平成11(1999)年1月)   財団法人 日本都市センター