４月４日、山出会長は、菅総務大臣、土屋総務大臣政務官等に面談のうえ、地方六団体を代表して「地方分権改革推進委員会の発足にあたって」を提出し、地方分権改革推進委員会に対しては①国と地方の役割分担の見直しなど、第二期改革の具体的な成果を目指すこと、②第二期改革における優先課題を見定めて、調査審議を進めること等を、政府に対しては③安倍総理をトップとした「地方分権改革推進本部」を立ち上げること、④地方分権改革推進計画作成にあたって地方六団体代表者と事前協議すること等を提言し、真の地方分権改革を実現するよう要望した。
　また、併せて「平成19年（2007年）能登半島地震災害に関する緊急要望」を提出し、奥能登地域の被害が甚大であることに鑑み、①緊急被災者対策、②ライフライン施設の早期復旧、③激甚災害の早期指定と十分な財政措置、④地域経済の早期復興を柱として、地域の実情と被害の実態を勘案した、迅速かつ万全な措置を講ずるよう要望した。

　・「地方分権改革推進委員会の発足にあたって」

　・「平成19年（2007年）能登半島地震災害に関する緊急要望」